任意売却の諸費用について

ここでは任意売却を進める際に知っておいた方がいい「お役立ち情報」をご紹介します。
どうぞ参考にしてください。

 

Q.任意売却の諸費用はどのくらいかかるの?

A.ご依頼者様から直接受領する費用は0円です。

では任意売却の業者は無償で対応してかといえばそうではなく、任意売却が成功した場合にのみ、報酬として不動産売買に伴う仲介手数料を頂戴することになります。

任意売却というと債権者との交渉等もあり特殊なように聞こえますが、基本的には不動産売買の仲介になりますので、報酬額は、宅建業法で定められている仲介手数料(売買金額の3%+6万円)となります。

では、仲介手数料はどのように支払われるかというと、不動産の売却金額から支払われることになります。

不動産売買を行うには、不動産登記費用(司法書士への支払い)、仲介手数料(不動産会社への支払い)など、必ず発生する諸費用があり、これは売主・買主ともにかかる費用になります。

任意売却においては、売主がこれらの費用を支払うことは困難な状況にありますので、売主が支払う諸費用については不動産売却金額から支払うことを債権者が認めています。

そして、不動産売却金額から諸費用を引いた金額が債権者への返済金額になり、住宅ローンの総額から債権者への返済金額をを引いた金額が、任意売却後に売主に残る残債務になります。

債権者への返済金額 = 不動産販売金額 - 諸費用

 仮に2,000万円で不動産を売却することができて、100万円の諸費用がかかった場合は1,900万円が債権者への返済金額になります。

任意売却後の残債務 = 住宅ローンの残金額 - 債権者への返済金額

 仮に任意売却前の住宅ローンの残金額が2,500万円あった場合は、1,900万円を返済にあてるので、600万円が任意売却後の残債務になります。

「費用は0円」とか、「手出しがない」とか聞こえはいいですが、結局は、後か先かという違いだけで結局は売主が支払うということになりますので、甘い言葉には騙されないようにご注意下さい。

ちなみに、債権者が認めている諸費用は以下のようなものがあります。

■認められている諸費用

・司法書士への不動産登記費用
・不動産会社への仲介手数料
・債権者が複数いる場合の後順位抵当権者への抵当権抹消にかかる費用
・マンションの管理・修繕積立金の滞納金
・売主の引越し費用(要交渉)
・注意が必要なのは、固定資産税などの税金の滞納分は認められていない※ということです。

※正確には、住宅ローンを借りる前(抵当権設定前)に法定納期限日を過ぎた固定資産税があり、それを差押登記された場合の固定資産税分は認められます。

任意売却後の残債務に関しては、債務整理などの手段もありますが、固定資産税などの税金などは債務整理はできず、最後までご本人に残ります。

任意売却にかかる費用は不動産売却金額から支払われるので、売主が事前に用意する必要はありませんが、税金滞納により不動産に差押登記が入ると売却自体ができなくなりますので、できる限り税金だけは優先的に支払っていくことをお勧めします。